はじめに



第１章　土地資源の価値

１　土地所有をめぐる制度

　1　動産と不動産

　2　土地所有権の範囲

　3　土地所有権と公共の福祉

２　資産としての土地所有

３　開発と不動産の価値

　1　開発政策と不動産

　2　土地利用に関する規制

　3　公共事業と公共の福祉

　(1)「公共事業」の法的位置づけ

　(2)公共事業の評価

４　司法の役割



第２章　国土開発をめぐる紛争

１　土地資源の開発と利用に関する法規制

　1　基本法

　(1)国土形成計画法

　(2)国土利用計画法

　(3)土地基本法

　2　都市地域―都市計画法に基づく開発利用規制

　(1)都市計画区域の指定

　(2)マスタープラン

　(3)市街化地域と市街化調整地域との区域区分（線引き）

　(4)地域地区の指定（色塗り）

　(5)各地域地区における土地建物の利用規制（数値）

　(6)地区計画制度

　(7)開発許可制度

　(8)建築許可制度

　(9)都市計画事業に関する手続

　3農業地域―農地法及び農振法に基づく開発利用規制

　(1)農地法

　(2)農業振興地域の整備に関する法律（農振法）

　4　森林地域―森林法に基づく開発利用規制

　(1)林地開発許可制度

　(2)保安林制度

　5　自然公園地域―自然公園法に基づく開発利用規制

　6　自然保全地域―自然環境保全法に基づく開発利用規制

　7　その他の区域指定に基づく規制

　(1)区域指定規制に関する法制度整理表

　(2)景観法

　8　土地資源に重大な影響を与える事業活動に対する規制

　(1)行為規制

　(2)環境影響評価法に基づく手続規制

　9　強制的な権利制限・変動を伴う国土開発事業に対する規制

　(1)開発事業の種類

　(2)都市再開発法に基づく市街地再開発事業

　(3)土地区画整理法に基づく土地区画整理事業

　(4)土地収用法に基づく土地収用事業

２　開発利用規制における住民参加

　1　国土形成計画法における住民参加手続

　2　都市計画法における住民参加手続

　(1)公聴会の開催

　(2)公衆の縦覧

　(3)地区計画申出制度

　(4)都市計画提案制度

　3　農振法における住民参加手続

　4　森林法における住民参加手続

　5　自然公園法における住民参加手続

　(1)公園管理団体制度

　(2)風景地保護協定制度

　6　自然環境保全法における住民参加手続

　7　景観法における住民参加手続

　(1)景観計画の策定における公聴会の開催

　(2)景観重要建造物・景観重要樹木の指定に関する提案制度

　(3)景観協定制度

　8　環境影響評価法における住民参加手続

　9　強制的な権利制限・変動を伴う国土開発事業における住民参加手続

　(1)都市再開発法における住民参加手続

　(2)土地区画整理法における住民参加手続

　(3)土地収用法における住民参加手続

３　国土開発と司法的救済

　1　周辺住民が開発事業等について争う方法

　(1)行政訴訟による救済：行政処分の差止・取消請求

　(2)民事訴訟による救済：不法行為に基づく損害賠償・差止請求

　(3)住民訴訟による救済：公金支出の差止・損害賠償請求

　2　行政訴訟による司法的救済とその限界

　(1)行政処分性

　(2)原告適格

　(3)差止訴訟における補充性の要件

　(4)裁量逸脱・濫用

　3　民事訴訟による司法的救済とその限界

　(1)受忍限度論

　(2)差止請求における違法性判断

　(3)公権力の行使と不可分一体の場合の制限



第３章　建築工事をめぐる紛争

１　建物の建築工事に関する法規制

　1　建築基準法に基づく法規制

　(1)建築基準法の目的及び対象

　(2)個別規定

　(3)集団規定

　(4)建築確認・検査制度

　(5)違反建築物に対する措置

　2　建築士法に基づく法規制

　(1)建築士関与の義務

　(2)建築士の義務

　(3)建築士事務所の義務

　3　建設業法に基づく法規制

　(1)建設業の許可制度

　(2)建設業者の義務

　(3)専門技術者の配置義務

　4　請負契約に基づく請負人の義務

　(1)民法上の請負契約に基づく義務

　(2)設計工事監理契約約款

　(3)工事請負契約約款

　(4)住宅品質確保法に基づく瑕疵担保責任の特則

　(5)住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保義務

2　建築工事における住民参加・情報開示

　1　建築基準法における住民参加手続

　(1)「利害関係者」の意見聴取

　(2)建築計画概要書の閲覧制度

　(3)建築協定

　3　建築士法における情報提供手続

　(1)重要事項説明義務の新設

　(2)建築士事務所の書面交付義務の強化

　4　建設業法における情報提供手続

　5　住宅瑕疵担保履行法における情報提供手続

3　建築工事にかかわる紛争と司法的救済

　1　周辺住民が建物の建築を争う方法

　(1)建築確認処分の取消・差止訴訟

　(2)建築許可の取消・差止訴訟

　(3)違法建築物に対する是正措置の義務付け訴訟

　2　発注者等が建築の瑕疵を争う訴訟

　(1)建物の建替費用相当額の損害賠償請求の可否

　(2)耐震偽造の瑕疵

　(3)建築士の名義貸しによる不法行為責任

　(4)建設業者と金融機関の説明義務の内容

　(5)建築瑕疵と建築施工者等の不法行為責任

　(6)居住利益の損益相殺

　(7)建築基準法等の違反と公序良俗無効



第４章　不動産取引をめぐる紛争

1　不動産取引にかかわる法

　1　不動産取引と民法総則における契約の有効要件

　(1)契約の成立要件

　(2)契約の主観的有効要件

　(3)契約の客観的有効要件

　(4)契約の効果帰属要件

　2　不動産取引と対抗要件

　3　不動産取引と契約責任

　(1)債務不履行責任

　(2)説明義務

　(3)瑕疵担保責任

　4　不動産取引と消費者契約法

　(1)消費者契約法の適用範囲

　(2)消費者契約法4条に基づく取消

　(3)消費者契約法第3章に基づく条項の無効

　5　不動産取引と宅地建物取引業法

　(1)規制対象

　(2)宅地建物取引業者免許制度

　(3)業務に関する規制

　(4)売主の告知書の交付

　(5)重要事項説明書の認知度

　6　不動産取引と特定商取引法

　(1)特定商取引法の適用範囲

　(2)特定商取引法の宅地建物取引に対する適用除外

　7　不動産賃貸借契約と借地借家法

　(1)民法上の規定

　(2)借地借家法下の規制

　(3)存続期間

　(4)更新

　(5)対抗力

　(6)譲渡可能性

2　不動産取引における情報提供

　1　民法上の情報提供

　(1)錯誤無効・詐欺取消

　(2)信義則上の説明義務

　2　消費者契約法に基づく情報提供義務

　(1)消費者契約法4条

　(2)消費者契約法2条3項に基づく情報提供義務

　3　宅建業法35条の重要事項説明義務

　4　中立的専門家関与の欠缺

3　不動産取引における消費者被害

　1　近年の消費者被害ケース

　2　高齢者に多い詐欺被害

　3　宅建業法による規制の限界

4　不動産取引に対する司法的救済

　1　民法総則の規定に基づく救済

　(1)錯誤・詐欺・強迫

　(2)公序良俗無効

　2　消費者契約法の規定に基づく救済

　(1)消費者契約法4条に基づく取消

　(2)消費者契約法8～10条に基づく無効

　3　説明義務違反に基づく解除・損害賠償請求

　(1)重要事項説明義務（宅建業法35条）に関連する事項の説明義務

　(2)日照・眺望等の周辺環境に関する説明義務

　(3)価格の適否に関する説明義務

　4　瑕疵担保責任に基づく解除・損害賠償請求

　(1)瑕疵担保責任の内容

　(2)物理的瑕疵

　(3)法律的瑕疵

　(4)心理的瑕疵

　(5)環境的瑕疵



あとがき

判例索引