法律時報 編集部ブログ 今月の最新記事

 

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《法律時報》とは
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創業以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオンリーダーとなっている。

◆2024年3月号 経済安全保障の法的制御 <好評発売中!>

法律内外の専門家が集い、社会的ニーズに着目しながら、ハイブリッドなアプローチで刑事司法の新たな姿を描き出す。

企画趣旨

 「日本の刑事司法制度は絶望的である」という有名な論評(1985年)で知られる東京大学教授の平野龍ーなどにより陪審・参審は刑事司法制度の様々な課題に関する最も有効な解決策としてその導入が提案され、長い議論の結果2009年に裁判員制度が実現された。これによって刑事裁判に法曹ではない一般市民が … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!

——2024年3月号目次——

◇刑事司法と「アウトサイダー」
――非法曹専門職との連携のあり方を考える

企画趣旨 … ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク
多様な支援ニーズのある人に刑事司法はどう向き合うのか
――罪に問われた障害のある人の弁護・支援の経験を踏まえて … 山田恵太
刑事司法におけるソーシャルワーカー――Outsiders or Insiders? … 戸井宏紀
クレプトマニアと累犯処罰――執行猶予判決の先にあるもの … 林 大悟
高齢受刑者等への対応に関わる「専門家」間の協働関係 … 安田恵美
刑事司法と精神科医療の「連携」 … 中島 直
裏社会の「メルトダウン」――暴力団離脱者の社会復帰困難を中心に … 廣末 登
知的障害のある犯罪行為者の社会復帰の現状と課題――地域生活定着支援センターの活動を中心に
水藤昌彦
刑事司法のインサイド/アウトサイド――アメリカでのソーシャルワーカー経験を通じて
谷口太規
刑事司法の「アウトサイダー」と刑法の断片性 … 金澤真理
治療的司法――刑事司法の“内”と“外”を結ぶ理念的架け橋 … 指宿 信

論説

「抽象的な概念」を名目とする芸術助成の拒否──「宮本から君へ」訴訟最高裁判決を読む
蟻川恒正

信用の基礎理論構築に向けて・11-1
前半に対する中間コメント(上) … 木庭 顕

宗教団体とデモクラシー・法・1-3
社会福祉・宗教により貪られる人々の位置(下)
――社会福祉法人制度・宗教法人制度の比較を通して … 太田匡彦

法をめぐるミスコミュニケーション・7-1
先端科学技術のソフトローをめぐる国際競争の意味と視座――中村論文へのコメント … 標葉隆馬

紛争が戦争とならないために――領域支配をめぐる対立の制御における国際法の役割・16
北アイルランド和平とブレグジット … 福永有夏

幻の創文社版『憲法綱要』とその批判的検討・14
個人の消失(ヒトへの回帰)にどう立ち向かうか
――計算論的人間観の台頭と「連関と緊張」の近未来 … 駒村圭吾

行政法学のリ・デザイン――二元的思考を超えて・8-1
主観訴訟と客観訴訟の「はざま」(上) … 西上 治

平成民法学の歩み出し・30
批判法学的所有論が示したもの――吉田邦彦『民法解釈と揺れ動く所有論』
阿部裕介

日中会社法の比較・5
取締役の注意義務・取締役の第三者に対する責任・会社の代表権
神田秀樹・朱大明

著作権法と刑法の語らい・12
[座談会]著作権法と刑法の可能性(3)
遠藤聡太・金子敏哉・仲道祐樹・深町晋也
・長谷川 遼・前田 健・西貝吉晃=谷川和幸(司会)

公判外供述の比較法研究・3-1
オーストラリアの伝聞法則(1) … 成瀬 剛

日本的雇用を問い直す・14
ストライキ(団体行動)は現代の社会で何の意味があるのか? … 藤木貴史

法律時評

危機対応のための資金確保の意義中里 実

(Web日本評論にて月初に全文公開中。会員登録でお読みいただけます。登録は無料です)

 


◆2024年2月号 経済安全保障の法的制御 <好評発売中!>

「モノ不足」が懸念されている今、安定供給ができない要因や分配の問題がどのように生じ、どう解決すべきかを法学的に考える。

総論・企画趣旨

 近年、生活の場に商品が供給されない場面が目立つ。たとえば、庶民的な回転ずしのメニューから魚の種類が減る、車を買おうとしても納品が遅い、生乳の廃棄が行われる一方で牛乳が値上がりしたりバターが品薄になる、家を建てようと思っても木材が手配できない、といった不便が生活の諸所でおきている。生産・商取引・物流など多様な活動のどこかが … (本誌より抜粋/本文内容一部参照できます!

——2024年2月号目次——

◇「欠乏」の時代を考える

総論・企画趣旨 … 松井智予
国内の商品供給の安定について――「欠乏」の諸要因 … 松井智予
国際的な安定調達の課題 … 山路 洋
トラック運送業における優越的地位の濫用問題 … 岡野純司
水資源の公平分配と安定的利用――とくに水道事業の民営化に焦点を当てて
七戸克彦
経済生活に必要な金融・情報インフラへのアクセス … 森下哲朗
緊急事態における国家と私的主体の連携──「指定公共機関」を素材として
田代滉貴

論説

「労働市場改革」 … 木庭 顕

再生可能エネルギー事業の生態系影響に関する法学的考察
――アメリカにおける再エネ訴訟(太陽光・風力)に焦点を当てて … 小林 寛

宗教団体とデモクラシー・法・1-2
社会福祉・宗教により貪られる人々の位置(中)
――社会福祉法人制度・宗教法人制度の比較を通して … 太田匡彦

法をめぐるミスコミュニケーション・6-2
宗教の根源性と法の必要性――櫻井論文を承けて … 尾崎一郎

紛争が戦争とならないために――領域支配をめぐる対立の制御における国際法の役割・15
グレーゾーン事態対処の法的制御 … 鶴田 順

公益の実現と法――人々の自発的活動が導く「公益」を考える・13 [最終回]
憲法における「私益」と「公益」の距離
――《反社会的私益の公益性》というアクロバットは可能か? … 駒村圭吾

幻の創文社版『憲法綱要』とその批判的検討・13
専門知・「市民」・責任――樋口憲法学における地方自治の定位 … 新村とわ

行政法学のリ・デザイン――二元的思考を超えて・7-2
フォーマルとインフォーマルの「はざま」(下)
――経済行政分野の規制構造に照らして … 友岡史仁

平成民法学の歩み出し・29
法社会学と結びついた法解釈学――瀬川信久『日本の借地』 … 山城一真

日中会社法の比較・4
社外取締役・取締役のインセンティブ報酬 … 神田秀樹・朱大明

著作権法と刑法の語らい・11
[座談会]著作権法と刑法の可能性(2)
遠藤聡太・金子敏哉・仲道祐樹・深町晋也・長谷川 遼・前田 健・西貝吉晃=谷川和幸(司会)

日本的雇用を問い直す・13
賞与と労基法――ボーナスは労働者にとって得か … 山下 昇

法律時評

ストライキについて中窪裕也

(Web日本評論にて月初に全文公開中。会員登録でお読みいただけます。登録は無料です)

 


◆法律時報増刊

◇新型コロナウイルスと法学
 

笠木映里・西 平等・藤谷武史・山本龍彦・米田雅宏・米村滋人 編 ≪2022年2月≫
定価:本体価格 2,200円+税

法律時報のコロナ関連企画を1冊にまとめたアーカイブ。あらゆる法分野の知を結集し、コロナ禍が突きつけた問題を検証する。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。

 
◇戦後日本憲法学70年の軌跡
 

法律時報編集部 編 ≪2017年5月≫
定価:本体価格 2,200円+税

施行から70年を迎える日本国憲法。この節目に、2017年の現在を見据えた泰斗の議論を確かめ、憲法学の蓄積を描き出す。

◆ご購入・詳細は こちら からどうぞ。
 
過去の増刊は こちら

 


◆判例回顧と展望 2022年度版(法律時報臨時増刊)

判例回顧2022

≪2023年6月上旬 発売≫

2022年度に文献掲載された重要判例を法分野別に整理し、その意義と位置づけを簡潔明快にコメント。毎年好評の判例特集号最新版。

——  目次 ——

憲法 /金澤 誠・黒澤修一郎・山崎皓介・横堀あき・内藤 陽・齊藤正彰
行政法/山下竜一・小澤久仁男・朝田とも子・児玉 弘
刑法 /井上宜裕・野澤 充・徳永 元・冨川雅満
民法 /末川民事法研究会=川上生馬・矢島秀和・吉村顕真・松久和彦
商法 /古川朋雄・熊代拓馬・濱村実子・今川嘉文・木村健登
労働法/水島郁子・地神亮佑・稲谷信行・松井有美
民訴法/酒井博行・稻垣美穂子・上向輝宜・張 子弦
刑訴法/松田岳士・島田良一
経済法/渕川和彦

 


◆法律時報 論文投稿・審査規程

 

◇制度の目的・趣旨
 この制度は、法学研究の諸領域において活躍が期待される若手研究者の業績を厳正な基準の下に審査し、一定の水準と内容を持ち、本誌に掲載することがふさわしいと判断されたものに発表の機会を提供することによって、法学研究の発展に寄与することを目的とする。

 
1 投稿原稿の種類等
 投稿できる原稿は、法学に関する未発表の日本語による学術論文で、他誌への掲載予定のないものに限る。ただし、紀要等で発表した学術論文で、論点を絞って再編成した論文については、投稿を認める。

2 投稿資格
 大学院博士課程在学者(いわゆるオーバー・ドクターを含む)、大学もしくは短期大学の助教または日本学術振興会研究員に限り投稿することができる。ただし、法律時報編集委員会(以下「編集委員会」という)が投稿を特に認める場合は、この限りでない。

3 原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとする。
(2) 分量は、1万4,000字以内とする。
(3) 図表は大きさに応じて上記の分量に算入する。
(4) 本文中の見出しは、1、(1)、(a)の順とする。
(5) 査読にあたっての匿名性を維持するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。
(6) 注は、(1)(2)…の記号で本文該当箇所に明示し、本文の後に一括記載するか脚注とする。

4 原稿提出
(1) 原稿には下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。原稿自体には、氏名等を記載してはならない。
 a 投稿者の氏名。
 b 表題および英文タイトル。
 c 投稿者の住所、電話番号およびEメール・アドレス。
 d 投稿者の略歴。
 e 投稿論文の分野。
(2) 原稿には、目次および400字以内の要旨を必ず添付する。
(3) 上記(1)(2)を3部郵送し、同時に各データをEメール添付ファイルで送信し、提出する。
(4) 既発表の論文等と重複する部分を含む論文の場合には、当該既発表論文等を三部添付しなければならない。
(5) 審査料は徴収しない。
(6) 送付先は下記の通りである。
 〒170-8474 東京都豊島区南大塚3-12-4 日本評論社法律時報編集部論文審査係
   E-mail: jihou★nippyo.co.jp(★を@に換えてください)

5 審 査
(1) 提出された原稿は、本誌への掲載にふさわしい水準・内容であるかどうか、総合的に審査される。
 審査の際の主要な観点を例示すれば次の通りである。
 a 法学研究への新たな貢献があること。
 b 論旨が明晰であること。
 c 研究方法が妥当であること。
 d 表題、用語、文献引用など、表現が適切であること。
(2) 原稿の審査のため、投稿1件につき2名の者に査読を委嘱する。
 ただし、本誌の趣旨に合致しないものについては、査読に付することなく不採用とすることがある。
(3) 査読者は、編集委員会の推挙により決定される。
(4) 査読者2名の査読結果に基づき、編集委員会が採否を決定する。
(5) 投稿者には採否の結果のみを通知する。
(6) 採用と決定した論文につき、内容の一層の充実をはかるため投稿者に補正を要請する場合がある。

6 その他
(1) 論文の掲載にあたり、当該論文が本制度による審査を経たものであることを誌面に表示する。
(2) 投稿者による校正は1回のみとする。校正は、誤植の訂正程度に限る。内容の訂正、変更は認めない。
(3) 原稿料は支払わない。
(4) 原稿は返却しない。
(5) 論文の掲載後、他の雑誌もしくは書籍または電子媒体等に収録する場合には、日本評論社の許諾を受けることを要する。

※2019年10月号改訂