直近の正誤情報を掲載します。
以下の誤りについてお詫びし、訂正いたします。

◆2019年５月号（772号）
・93頁右段の図2-1
　誤）ヤマダピーナッツ株式会社
　正）ヤスダピーナッツ株式会社

・121頁の最新判例演習室刑法における判例集の号・頁
　誤）判タ14555号929頁
　正）判タ1455号92頁

◆2019年４月号（771号）
・13頁右段２行目
　誤）科学的去勢
　正）化学的去勢

・58頁右段22行目
　誤）（小渕内閣）
　正）（小泉内閣）

・63頁右段13、14行目。
　誤）約12億７千万人
　正）約１億2700万人

◆2019年３月号（770号）
・５頁左段４行目
　誤）５つの「違憲違法」高裁判決
　正）１つの「違憲状態」高裁判決、４つの「違憲違法」高裁判決

・５頁右段38、39行目
　誤）国会議員が、「両議院の議事」を、
　正）全国会議員の過半数が、全人口の過半数から選出される選挙（即ち、人口比例選挙）の場合を除き、国会議員が「両議院の議事」を、

・122頁の最新判例演習室――刑事訴訟法
　誤）［最一小決平30・10・31 裁時1711号７頁］
　正）［最二小決平30・10・31 裁時1711号７頁］

◆2018年10月号（765号）
・特集「本特集のねらい」（森肇志・岩月直樹）
　22頁右段15行目以下。段落の入れ替え。

　誤）
　こうした実体法の変化とともに、その実現に関する広い意味での手続きに関する変化も重要である。
根本和幸「国際テロリズムに対する武力行使」は、自衛権が現在の国際環境の下でどのように捉えられるべきかを問う。国連憲章が発効した当時、自衛権に関する第51条に規定される「武力攻撃」は、国家によるものが想定されていた。しかし今日では、テロ集団が国境を越えて大規模な攻撃を行なうようになっており、非国家主体による国際テロリズムに対して自衛権を行使することが国際法上許されるか否かということが問題となっている。自衛権をめぐり、従来の法的枠組みと現在におけるその有効性をめぐり様々な議論が展開されているが、それらは武力不行使原則とその例外を国際社会の中でどう位置づけるかという問題に行きつく。そうした根本問題を考える入り口にしてほしい。

　正）
根本和幸「国際テロリズムに対する武力行使」は、自衛権が現在の国際環境の下でどのように捉えられるべきかを問う。国連憲章が発効した当時、自衛権に関する第51条に規定される「武力攻撃」は、国家によるものが想定されていた。しかし今日では、テロ集団が国境を越えて大規模な攻撃を行なうようになっており、非国家主体による国際テロリズムに対して自衛権を行使することが国際法上許されるか否かということが問題となっている。自衛権をめぐり、従来の法的枠組みと現在におけるその有効性をめぐり様々な議論が展開されているが、それらは武力不行使原則とその例外を国際社会の中でどう位置づけるかという問題に行きつく。そうした根本問題を考える入り口にしてほしい。
　こうした実体法の変化とともに、その実現に関する広い意味での手続きに関する変化も重要である。

◆2018年３月号（758号）
・63頁右段12行目および２買主側の義務13行目
　誤）旧新559条
　正）旧新558条

◆2018年２月号（757号）
・表紙と目次２頁目および74頁以下
　誤）覇束
　正）羈束

◆2017年11月号（754号）
・目次２頁目
　[ロー・アングル」
　誤）ドイツにおけるコンフライアンス
　正）ドイツにおけるコンプライアンス

◆2017年８月号（751号）
・58頁注16）の文献名
　誤）『素足で逃げる――沖縄の夜の街の少女たち』
　正）『裸足で逃げる――沖縄の夜の街の少女たち』

◆2017年７月号（750号）
・２頁
　[ロー・ジャーナル」
　誤）2011年９月11日
　正）2001年９月11日

◆2017年１月号（744号）
・目次２頁目
　[ロー・クラス」
　誤）プラスアルファについて考える基本民法　21…武川幸嗣　074
　　　留置権の行使と人的範囲
　正）なし（本号休載）

・目次２頁目
　[ロー・クラス」
　誤）債権法講義［各論］10…河上正二　070
　正）債権法講義［各論］10…河上正二　071

・３頁左段21行目
　誤）付け入る好き
　正）付け入る隙

・最終118頁　次号予告欄
　福島豪先生の御肩書き
　誤）函館大谷短期大学講師
　正）関西大学准教授

◆2016年12月号（743号）
・特集「法テラススタッフ弁護士の10年」
　45頁　原稿タイトル
　誤）スタッフ弁護士への期待
　正）スタッフ弁護士から裁判官へ

◆2016年５月号（736号）
・「わたしの仕事、法つながり」
　８頁左段17行目
　誤）（有斐閣、2016年）
　正）（弘文堂、2016年）

・８頁右段１行目　見出し
　誤）２｜調査研究業務
　正）２｜調査業務

・９頁左段２４行目
　誤）情報法、法情報学者
　正）情報法、法情報学等

◆2016年４月号（735号）
・「刑事訴訟法の思考プロセス」（斎藤司）
　57頁左段３行目
　誤）刑事訴訟法の学ぶにあたって
　正）刑事訴訟法を学ぶにあたって

・64頁左段７行目
　誤）（有斐閣、1999年）
　正）（弘文堂、1999年）

◆2016年３月号（734号）
・87頁左段11行目
　誤）善意・重過失
　正）善意・無重過失

◆2016年２月号（733号）
・28頁右段19行目
　誤）集団低自衛権
　正）集団的自衛権

◆2016年１月号（732号）
・111頁「最新判例演習室――行政法」タイトル
　誤）不利益に係る聴聞の主宰者の選定の瑕疵（控訴審）
　正）不利益処分に係る聴聞の主宰者の選定の瑕疵（控訴審）

◆2015年12月号（731号）
・７頁右段12～13行目
　誤）特定労働者派遣事業では特定労働者派遣事業では
　正）特定労働者派遣事業では

・17頁左段下から18行目
　誤）15～35歳層、25～34歳層、35～44歳層
　正）15～24歳層、25～34歳層、35～44歳層

・19頁左段10-11行目
　誤）travailatempspartage
　正）travail a temps partage

・31頁左段下から９行目
　誤）規定的権利
　正）基底的権利

・26頁左頁13行目
　誤）ままを派遣労働を
　正）まま派遣労働を

・85頁右段下から６行目～４行目
　誤）このとき、Ａの損害賠償請求権は混同によって消滅し、Ａの保険会社に対する直接請求権も消滅するとした判例がある
　正）このとき、被害者の損害賠償請求権は混同によって消滅し、被害者の保険会社に対する直接請求権も消滅するとした判例がある

◆2015年10月号（729号）
・97頁左段下から11～10行目
　誤）これに対してＢが相殺の意思表示をする者（Ｂ：相殺権者）が有する債権
　正）これに対して相殺の意思表示をする者［Ｂ］（Ｂ：相殺権者）が有する債権

・99頁左段下から８行目
　誤）清算のの簡略化機能
　正）清算の簡略化機能

・102頁左段16行目
　誤）①両債権の弁済期の到来
　正）③両債権の弁済期の到来

・103頁左段下から８行目
　誤）事案が物損であるであり、
　正）事案が物損であり、

・103頁右段６行目
　誤）債権者（加害者）
　正）債権者（被害者）

◆2015年９月号（728号）
・目次左頁
　誤）民事系科目試験問題
　正）公法系科目試験問題

・６頁右段12行目
　誤）拡散していています
　正）拡散しています

・14頁
　左段22行目
　誤）違っていたのですけが
　正）違っていたのですが

・14頁右段下から８行目
　誤）それ以上でもそれ以下ではない
　正）それ以上でもそれ以下でもない

◆2015年７月号（726号）
・104頁左段18行目、26行目、28行目、31行目
　誤）AtoB
　正）BtoC

◆2015年７月号（726号）
・34頁タイトル部分
　誤）Ⅱヘイトスピーチとヘイトクライムの法的議論
　正）Ⅳヘイトスピーチとヘイトクライムの法的議論

◆2014年12月号（720号）
・049頁以下
　「新・法令解釈・作成の常識」の連載回数
　誤）５
　正）６

◆2014年11月号（718号）
・目次右頁
　刑事訴訟法における学説と実務――初学者のために８……安原 浩
　誤）強制採尿に関する論点
　正）接見交通に関する論点

◆2014年６月号（713号）
・特集「基礎からおさえる保証の論点」
　32頁左段上から14行目
　誤）466条２項
　正）446条２項

◆2014年６月号（713号）
・特集「基礎から押さえる保証の論点」
　32頁左段上から14行目
　誤）466条２項
　正）446条２項

◆2014年６月号（713号）
・連載　河上正二「債権法講義[総則]」
　84頁右段下から７行目
　誤）Ａの個ＰＱＲ
　正）Ａの子ＰＱＲ

◆2014年４月号（711号）
・連載　「刑事訴訟法における学説と実務」
　70頁右段３行目
　誤）199年に
　正）1999年に

◆2014年１月号（708号）
・連載　山田隆司「戦後史で読む憲法判例」
　45頁右段写真キャプション
　誤）ニクソン氏（当時・米副大統領）
　正）ニクソン氏（当時・米元副大統領）

◆2013年10月号（705号）
・背表紙
　誤）刑法犯例の味わい方
　正）刑法判例の味わい方

◆2013年８月号（703号）
・2013年８月号表紙　特別企画の告知欄内
　誤）慶大金山ゼミ
　正）早大金山ゼミ

◆2013年７月号（702号）
・最新判例演習室　民事訴訟法
　112頁　事実の概要中の判例出典
　誤）東京高判平24・10・24 判時2168号65頁
　正）最二小判平24・12・21 判時2175号20頁、判タ1386号179頁

◆2013年７月号
・ロー・ジャーナル「『96条の会』発足」
　１頁左段12行目と右段11行目
　誤）安部首相
　正）安倍首相

◆2013年４月号
・巻頭言
　15行目と29行目
　誤）拘留
　正）勾留

◆2013年３月号
・特別企画「事例で学ぶ民法・行政法」
　26頁　説例の２箇所
　〔事実４〕２行目
　誤）3200万円としてＸがＹに売る
　正）3200万円としてＹがＸに売る
　
　〔事実４〕３行目
　誤）ＸからＹへの売買
　正）ＹからＸへの売買

・ロー・クラス『医事法講義』12
　103頁左段26行目
　誤）９月21日
　正）９月22日

◆2013年１月号
・[特集] 民・商法の溝を埋める Part.2 論稿「民法から…会社法・商法の代理権」
　４頁右段上から12行目
　誤）(a)善意無過失必要説
　正）(a)善意無過失排除説

　４頁右段上から13～14行目
　誤）……縮小解釈し、本人効が生じるのは相手方が善意無過失のときに限るとする……
　正）……縮小解釈し、相手方が善意無過失のときには本人効は生じず、代理人が当該取引の当事者になるとする……
　
　４頁右段上から15行目
　誤）……「善意無過失必要説」……
　正）……「善意無過失排除説」……

　４頁右段上から20行目
　誤）……もっとも善意無過失必要説は、……
　正）……もっとも善意無過失排除説は、……

　５頁左段下から19行目
　誤）(a)善意無過失必要説
　正）(a)善意無過失排除説

　５頁左段下から18行目
　誤）まず善意無過失必要説をみると、……
　正）まず善意無過失排除説をみると、……

　５頁左段下から10行目
　誤）善意無過失必要説は、……
　正）善意無過失排除説は、……

　５頁右段本文下から１～２行目
　誤）……代理人免責効を否定する……
　正）……代理人を免責する……

◆2012年12月号
・ロー・クラス『物権法講義』25
　61頁左段6行目
　誤）以下「平成17年判決」
　正）以下「平成11年判決」

　64頁左段下から４行目
　誤）『不法行為」（信山社、2009年）
　正）『不法行為」（有斐閣、2009年）

◆2012年11月号
・ロー・クラス『基本事例で考える民法演習』第18回
　91頁左段の７行目
　誤）対抗関係に立つのは乙と丙であり、
　正）対抗関係に立つのは乙と丁であり、
　
　91頁左段の９行目
　誤）他方、丙は無権利者となる、
　正）他方、丁は無権利者となる、

◆2012年９月号
・ロー・クラス『物権法講義』23（第21/2回）
　61頁左段４行目
　誤）債権譲受が
　正）債権譲受人が

◆2012年８月号
・ロー・クラス『基本事例で考える民法演習』第15回
　116頁左段下から13行目
　誤）Aの代理人であり、かつ、Cの代理人でもある
　正）Aの代理人であり、かつ、Bの代理人でもある

◆2012年７月号
・[特集]刑法入門　論稿「未遂犯」
　７頁左段上から6行目
　誤）Aの口元に運んだ時点で
　正）Bの口元に運んだ時点で

　７頁右段最終行
　「事例２（●の白抜き数字２）②（丸数字２）」という記述部分ですが、②（丸数字２）という記述部分は、本来不要です。恐れ入りますが、除いてお読みください。
　誤）事例２（●の白抜き数字）②（丸数字２）
　正）事例２（●の白抜き数字）

・特別企画『[シンポジウム] 「復興の原理としての法、そして建築 Part.1』
　35頁左段　下から9～8行目
　誤）支配の「容体＝物」
　正）支配の「客体＝物」

◆2012年５月号
・ロー・クラス『民法（債権法）改正論議から民法を理解する』第９回
　31頁右段上から２行目
　誤）財政学者である神野直人教授
　正）財政学者である神野直彦教授

・31頁脚注
　誤）５）神野直人『「分かち合い」の経済』
　正）５）神野直彦『「分かち合い」の経済学』

◆2012年４月号
・ロー・アングル『法科大学院の論点』第18回
　59頁左段「１　はじめに」の４～５行目
　誤）（対受験者合格率は1.9%）
　正）（対受験者合格率は1.8%）

◆2012年１月号
・ロー・クラス「物権法講義 14」第13回 所有権(13)
　112頁左段１行目の白抜き見出し
　誤）Ⅲ|　自殺関与罪・同意殺人罪（承前）
　正）Ⅰ|　総説

・ロー・アングル『法律家のための実証分析入門』第４回
　60頁に置かれている、【図２】と【図３】の図本体の位置が誤っています。
　
　正しくは
　回帰直線が入っていない図が【図２】
　回帰直線が入っている図が　【図３】
　
　となります。

・ロー・クラス「物権法講義 14」第13回 所有権(13)
　84頁左段設例５の文章の５行目
　誤）その後、ＹはＸが先に買い受けたことを知った。
　正）その後、Ｙは甲がＸからＡに預けられたものだったと知った。

◆2011年11月号
・ロー・クラス『基礎トレーニング債権法』第２回
　107頁右段下から３行目以下
　誤）他方、研究会案では、この問題についてとくに新たな規定の提案はなく、態度は明らかでない。
　正）他方、研究会案【479条】でも、契約の効力は、給付の不能によって妨げられない、とされており、これは原始的不能と後発的不能を区別しないとの提案であると思われる。

◆2011年８･９月号
・ロー・クラス『刑事訴訟法入門』第17回
　147頁右段　章末注６）以降がズレています。

　原因は、章末注５）の最後の一文が、本来章末注６）の内容になっていることです。

　誤）
　５）　抽象的防御説を審判対象の識別・画定により反射的に保障されていた防御上の利益を考慮して判断する枠組みだと理解し、第1類型と「コインの表裏の関係」にあるとして、第1類型は抽象的防御説の観点と実質的に異ならないという評価もなされています。酒巻匡「公訴の提起・追行と訴因(3)」法学教室300号127頁、古江頼隆『事例演習刑事訴訟法』(有斐閣、2011年)160頁等。もっとも、抽象的防御説が訴因変更を必要だと解していた場合は第1類型よりも広いようにも思われ、この点はなお検討が必要なように思われます。第２類型が具体的防御説と同じかどうかは本決定ではまだ分かりませんが、「具体的防御説とは似て非なるもの」(古江・前掲註5)161頁)と断定することはできないように思われます。
６）　田口守一『刑事訴訟法〔第５版〕』（弘文堂、2009年）308頁。（後略）

　正）
　５）　抽象的防御説を審判対象の識別・画定により反射的に保障されていた防御上の利益を考慮して判断する枠組みだと理解し、第1類型と「コインの表裏の関係」にあるとして、第1類型は抽象的防御説の観点と実質的に異ならないという評価もなされています。酒巻匡「公訴の提起・追行と訴因(3)」法学教室300号127頁、古江頼隆『事例演習刑事訴訟法』(有斐閣、2011年)160頁等。もっとも、抽象的防御説が訴因変更を必要だと解していた場合は第1類型よりも広いようにも思われ、この点はなお検討が必要なように思われます。
６）　第２類型が具体的防御説と同じかｄぴかは本決定ではまだ分かりませんが「具体的防御説とは似て非なるもの」（古江・前掲註5)161頁）と断定することはできないように思われます。

　＊以降、脚注番号を１つずつ送る。

◆2011年７月号
・ロー・クラス『憲法訴訟の現代的転回』第10回
　62頁冒頭リード文４行目から５行目
　誤）無罪判決（東京高判平22・３・19）
　正）無罪判決（東京高判平22・３・29）

◆2011年６月号
・ロー・クラス『物権法講義』第８回
　87頁左段下から19行
　誤）ＸはＹに
　正）ＸはＺに

・ロー・アングル「福島原発事故と伊方原発最高裁判決」
　48頁左段下から7～8行目
　誤）答えている 5) ？。
　正）答えている 5) 。

・48頁右段上から３～４行目
　誤）アメリカ・ミシシッピー州
　正）アメリカ・ペンシルバニア州

・48頁右段上から21行目
　誤）（三好達哉判事）
　正）（三好達裁判長）

・49頁左段上から15行目
　誤）具体的基準には自らない。
　正）具体的基準にはならない。

◆2011年５月号
・ロー・クラス『憲法ゼミナール part.1「判例」を読む』第２回
　66頁左段、見出し『2　2009年総選挙の際の「投票価値の較差」に関する高裁の判断』内26行目
　誤）④判決
　正）③判決

◆2011年４月号
・特集「法学入門2011」
　［憲法］
　４頁右段下から６行目
　誤）『憲法概説〔第７版〕』
　正）『憲法概観〔第７版〕』

　［民法］
　11頁右段上から4行目
　誤）②相手方（X）の故意、③表意者（Y）の錯誤
　正）②相手方（Y）の故意、③表意者（X）の錯誤

　［民事訴訟法］
　41頁左段上から19行目
　誤）11日
　正９10日

・連載「基本事例で考える民法演習」第１回
　103頁右段下から７行目
　誤）本問と類似する事業にあかしても、
　正）本問と類似する事案にあっても、